個人事業主と業務委託契約を結ぶ際によくあるトラブルと回避方法について!

いまやってる仕事の量がどんどん増えてきて事務処理などを誰かにやってもらいたい。。
もっと企画業務や本業に時間を使っていきたい。。
などなど

このページにこられたということは、
事務処理や定型業務に時間をとられてしまっていてその部分を業務委託されようと検討されているのではないでしょうか。

でも少し待ってください。

安易に個人事業主やフリーランスと業務委託契約をすると、(委託先の人にもよりますが)むしろ余計に仕事が増えた、作業が想定より遅い、などといったケースを聞きます。

あなたのビジネスに大きく影響が及んでしまう場合もありますので、業務委託の締結前にそのリスクについては認識しておく必要があります。

そこでこの記事では個人事業主と業務委託契約をする際のよくあるトラブル事例やリスクについてまとめました。

さらにその課題を回避するための対策案についても触れておりますので是非ご参考にしてください。

※個人事業主やフリーランスと直接業務委託契約をするのも有りですが、
そもそもそんなに業務委託する量がなかったり月によって仕事量が変動するから必要な時に必要なだけ
手を動かしてほしく、その分の対価だけお支払いしますよっていう方の方が多いんじゃないかなと思います。
昨今では業務委託のサブスクリプションサービスも出てまして
当ブログのタイトルにもあるようにオンラインアシスタントを活用される方が増えてますのでそちらもご興味あればご参照ください。

個人事業主と業務委託をした場合のよくあるトラブルやリスク

品質が低い

委託先が期待通りの品質を提供しない場合、お客様満足度の低下や顧客からのクレームに繋がる恐れがあります。

特に個人事業主との契約前には品質基準を明確にし、成果物やサービスに関する期待を文書化しましょう。

例えばWEBページの制作であればどのページ(トップページ、サブページなど)を何ページ作るのか等予め成果物をしっかりと合意しておく必要があります。

あとは委託先の選定時に、過去の実績や評判を可能な範囲で確認しておきましょう。

納期遅延

業務委託先が納期を守らない、なんてこともあります。お互いに契約前にそのあたりの期間を定めず

なんとなくで委託してしまったときによく起きるケースです。ここまでにはやってくれると思っていたのに、

とならないように契約書には明確な納期を記載し、納期の重要性を強調しましょう。

契約前に委託先のスケジュールと納期遵守であることを両者で確認し、リアルな納期設定を行います。

またプロジェクトの進捗を定期的に確認し、納期に対するリスクを予測しましょう。

機密情報の漏洩

業務委託契約において、機密情報や知的財産が漏洩するリスクが存在します。

個人事業主やフリーランスへの業務を委託すると競合他社への情報提供や機密データの不正アクセスが発生する可能性が多々あります(委託先に悪気がないことがほとんどですが)。

ですので委託先には機密情報の取り扱いに関することは事前に説明しておきましょう。

想定していなかったコストの発生

こちらも契約前にどんな作業を明確にしていなかったがゆえに起こるトラブルです。

例えばよくあるのが、WEB制作の事例でいうと問い合わせのページのフォーマットデザインをすり合わせようとしたら委託先から

「それは契約に含まれていないので追加で費用がかかります」など言われたりするケースがあります。

こちらとしてはそこもやってくれると思ってたのに、、って思ってしまうんですが事前に契約時に内容を明確化してなかったのでそこはしぶしぶ追加費用を払ってやってもらったりといった対応が必要になってしまったりします。

あとあと想定してなかった費用が発生しないようにこの作業でこの金額、というのは事前にしっかりと

委託先と合わせておきましょう。

契約終了後の運用課題

業務委託が終了した後にもよく発生するトラブルがあります。

こちらはWEB制作含めたシステム開発系におきるのですが、

例えばWEBサイトを作ってもらったは良いけどその後のメンテナンスについて考えてなかった

というケースです。

委託先は作って終わり、という認識が強いので完成したら後はよろしくお願いします、という状態が多いです。

そのままWEBサイトを渡されてもメンテナンスの仕方がわからないので困ってしまいますよね。

そうならないように契約前にメンテナンスについても提案してもらうのか、

またはメンテナンス用のマニュアル作成も作業に含んでもらうように事前にすり合わせておきましょう。

偽装請負によるトラブル

業務委託契約において最も一般的なトラブルのひとつが「偽装請負」です。

これは、業務委託契約とは名ばかりで、実際は雇用契約と同等の関係が成立している場合を指します。

偽装請負は当然違法行為です。ただ、意外にも雇い主側が知らずにやってしまっていたということもありますのでしっかりと確認しておきましょう。

よくあるトラブルとして以下の3つがあります。

①明確な指示と管理
業務の進行について細かく指示や管理を行うと、偽装請負を疑われるので過度な指示管理はNGです。
業務の目的や期限を明確にし、詳細な方法は業務委託先に任せるよう心掛けましょう。

②勤務時間と場所の制限
業務の時間や場所を厳密に制限することも偽装請負になってしまう恐れがあるのでNGです。
業務遂行に際しては業務委託先の細かく制限するのではなく自由度を保ちましょう。

③契約書が不明瞭
そもそも契約書が不明確であるため、偽装請負の問題が生じてしまう場合があります。
契約書には業務の内容、報酬、納期などを明確に記載し、双方の権利と責任を明確にしましょう。

そもそも個人事業主と業務委託するメリットは何か?

対人関係のストレス

業務委託は、正社員雇用と比較して対人関係に伴うストレスを軽減できると思ってます。

業務委託契約では、労働関係の複雑な問題が正社員雇用と比較するとそれほどないのではないでしょうか。

例えば、人が足りないから急いで雇用した人が思ったより使えなかった場合、

すぐに切るわけにはいかないので何とか仕事を覚えてもらおうと必死で教えるも

中々本人がものにできなかったり、、

こんなケースざらにあると思うのですが(私も経験済みです)ものすごくストレスですよね。

むしろ雇ってしまってマイナスになるケースとか多くあるかと思います。

ですが業務委託であれば特定のプロジェクトの終了後、雇用関係を簡単に解除できるため、雇用主と労働者の関係は比較的シンプルです。

これにより、人間関係に関するストレスが最小限に抑えられ、業務に集中できるというのが結構メリットかと感じてます。

コスト削減


業務委託がコスト削減につながることがありますが、必ずしも削減できるとは限りません。

業務の性質やプロジェクトの規模によって、業務委託がコスト効率的な選択である場合もあれば、そうでない場合もあります。

よくあるコスト削減につながらなかった例として細かな指示が必要な事務処理などが挙げられます。

さきほど申し上げた通り、業務委託ということはより細かな指示が偽装請負にあたる場合があるため深く突っ込めず、結局出来上がってきたものを自分の手で修正しないといけないなど手間が発生することも多々あります。

その場合は正社員雇用してしまった方が楽な場合もありますので業務の性質をよく考えておくようにしましょう。

専門的なスキルを活用できる

業務委託は、必要な専門スキルを持つプロフェッショナルを採用できるメリットがあります。

特定のプロジェクトやタスクに合わせてスキルをもつ個人を選択できるため、仕事の品質が向上します。

特にWEB制作やクリエイティブなアウトプットを出す時には相応のスキルセットをもつ個人をアサインできればいい成果を出すことも可能です。

※大前提としてそのようなスキルを持ち合わせている人材をあらかじめ見つけておく必要はあります

(これが一番大変ですよね。。)。

正社員の場合は特定のスキルセットを持ち合わせている例がそれほど多くないため一から勉強してもらって頑張ってプロジェクトを回してもらうのが現実かと思います。

これだとプロジェクトを開始するのも時間がかかるし品質もそれほど期待できないので高スキルが必要なプロジェクトこそ業務委託を活用していくのもありでしょう。

失敗しない業務委託契約書作成のポイント


ここからは実際に業務委託契約書を作る際に気を付けておくべきポイントをいくつかピックアップしてお伝えしていきます。

契約の目的や業務内容を明記する

業務委託契約書の作成において、契約の目的や業務内容を明確に記載することは不可欠です。

契約書は、契約当事者間の合意事項を文書化するものであり、不明瞭な契約はトラブルの原因となります。

契約書内で業務の範囲、要件、期間、成果物に関する詳細情報を示しましょう。

これにより、双方の期待が一致し、のちのトラブルを防ぎます。

契約期間や納期が書かれているか

契約書には、契約期間や納期に関する情報を記載する必要があります。

契約期間は、業務委託が開始される日付と終了する日付を含むべきであり、納期は成果物の提出期限を示す必要があります。

これらの詳細な情報は、プロジェクトのスケジュールを調整し、業務委託の円滑にしていくために重要です。

機密情報の扱いについて

契約書には、機密情報の取り扱いについての取り決めを含めておきましょう。

特に機密情報が関与するプロジェクトの場合、情報の漏洩を防ぐために適切な措置が必要です。

機密情報の範囲、保管方法、共有方法、情報漏洩時の責任などを明確に規定し、情報を守りましょう。

良く取り交わすのが秘密保持契約書で、こちらは契約時に同時に結ぶ場合があります。

最終出てくる納品物の権利はどちらにあるか?

契約書において、最終的な成果物や著作権に関する取り決めを含めることが重要です。

誰が成果物の権利を所有し、どのように使用できるかを明示しましょう。

これにより、将来的な紛争や利益の配分に関する問題を予防できます。

特に著作権に関する規定は、クリエイティブなプロジェクトや知的財産に関わる業務委託契約において重要です。

報酬はしっかりと明記しておく

契約書において、報酬に関する詳細情報を記載することが不可欠です。

報酬には支払いのタイミングや金額、支払い方法に関する情報を含めるべきです。

明確な報酬の合意は、経済的なトラブルを未然に防ぎます。

また、報酬の支払いスケジュールを示し、適切な支払いが行われるように確保しましょう。

損害賠償、契約解消について

契約書には、損害賠償および契約解消に関する条件を明確に記載することが重要です。

業務委託契約において、一方の当事者が契約を違反した場合、どのような損害賠償が適用されるかを規定しましょう。

また、契約の解消に関する条件や通知期間を示すことで、トラブルが発生した際に解決策を迅速に見つけやすくします。

契約書がしっかりとこれらのポイントをカバーしていればトラブルの際に法的保護を受けるための準備が整います。

※ただ個人との契約の場合はそれほど多くの賠償を期待できないのでやはり損害賠償が発生しないように事前の内容すり合わせの徹底と成果物の念入りなチェックをしておきましょう。

業務委託をする前に考えておくべきこと

業務委託をする目的についておさえておく

業務委託を検討する前に、まずは業務委託をする目的を明確にしましょう。

業務委託の目的は、効率向上、特定のスキルの活用、プロジェクトの遂行など、多岐にわたることがあります。

上記で申し上げた通り業務の性質によっては個人事業主への業務委託より正社員雇用をした方がコスト削減につながるケースもありますので

何を業務委託するのか、なぜ業務委託したいのか目的をはっきりさせておきましょう。

目的がはっきりしていればそこに向かって効果的に業務委託契約を結ぶことができますし、目的が明確であることは業務委託契約書の作成や実行においても大いに役立ちます。

投資対効果は適切か?

業務委託を検討する際に、コストと予想される利益を考えて、投資対効果を検討することが重要です。

業務委託にかかるコストと予測される利益を比較し、あなたのビジネスにとって

最適な選択肢であるかどうかを判断しましょう。

業務委託に伴うコストは、成果に対する報酬はもちろんですが見落としがちな時間的コストとして以下も頭の隅に入れておきましょう。

・契約作成のための時間
・業務委託している仕事の進捗管理、定期連絡の時間
・できあがった成果物の品質を確認する時間
・修正や再作業依頼を出す時間と場合によっては追加費用

これらのコストと見込まれる利益のバランスを考慮して、業務委託の投資対効果を適切に判断することが

成功の鍵です。

トラブルなし!オンラインアシスタントの活用

ここまで個人事業主との業務委託についてご説明してきましたが、

オンラインアシスタントについてはご存知でしょうか。

オンライン秘書とも呼ばれており昨今注目を集めているサービスです。

個人事業主との業務委託も魅力な点はありつつも契約書を作ったり、委託内容にあったスキルを持つ人材を探したり、機密情報を管理したりと意外とやることが多くて契約するまでもした後も実は大変だったりします。

そんな悩みもオンラインアシスタントを利用すれば一発解決できてしまったりするので最後にご紹介させていただきます。

オンラインアシスタントとは何か?

オンラインアシスタントというのは、経理業務を含むバックオフィス業務全般を依頼できるサービスのことです。

高いスキルと知識を持ったスタッフに、リーズナブルな料金で業務を依頼できるため、予算に余裕がない立ち上げ初期段階でも安心して利用できます。

サブスクリプションみたいなかたちなのでいわゆる必要なときに必要なだけ依頼ができます。

サービスにもよりますが支払額も作業してもらった分の支払いで基本OKです。

個人事業主に業務委託するのと比較した場合のメリット

個人事業主に業務委託するのと比較した場合のメリットはいろいろありますが、

代表的なものとしてすぐに開始できるということや、いちいち人を探さなくても依頼した業務に対しての

スペシャリストがついてくれるため委託前にやるべきことがかなり簡潔になります。

すぐにでも業務委託をしたいという方は是非活用を検討してみてもいいでしょう。

あとは解約したいときも同様にすぐに辞められるので委託前後の時間的コストがかからないのが魅了的です。

オンラインアシスタント活用の注意点

メリットが多いオンラインアシスタントですが注意点もいくつかあります。

代表的なもので依頼内容をはっきりしておかないとどこに依頼すればいいかわからなくなるという点です。

なぜなら、それぞれのサービスで対応している業務が異なるので依頼したい業務がはっきりしていないと、

「どこに依頼すればいいの?」

という状態に陥りやすくなりますので注意しましょう。

その他にもオンラインアシスタントの注意点などをまとめた記事がございますのでよろしければ併せてご確認ください。

おすすめのオンラインアシスタント

オンラインアシスタントサービスは検索すれば大量に出てきます。

ただ、それぞれのサービスごとに特性が異なるのでどこに依頼するのかは慎重に選びましょう。

当ブログではおすすめのオンラインアシスタントサービスをまとめた記事がございますのでご興味あればそちらも読んでみてください。

まとめ

当記事では個人事業主と業務委託契約の際に遭遇する可能性のあるトラブルやその回避方法について解説しました。

具体的なトラブルとしては、品質の低さ、納期の遅延、機密情報の漏洩、想定外のコスト、契約終了後の運用課題、偽装請負を挙げてます。

これらのトラブルを避けるために、業務委託契約書の作成時には契約の目的や業務内容、契約期間、機密情報の扱いなどについて明確に記載することが重要です。

記事後半では業務委託の目的や投資対効果を検討し、必要に応じてオンラインアシスタントの利用についても触れさせていただきました。

業務委託しようと検討している業務の特性に応じて個人事業主に業務委託をするのかオンラインアシスタントを活用するのか、はたまた業務委託をそもそもすべきなのかの検討に本ブログが役立てば幸いです。

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